川崎市議会 2020-11-12 令和 ２年 １１月総務委員会−11月12日-01号
まず、業務費用は、人件費や物件費等でございまして、令和元年度は３，１１４億円となっており、前年度に比べ１４２億円の増、移転費用は、補助金等や社会保障給付などでございまして、２，８８８億円となっており、前年度に比べ１１１億円の増、これらを合わせた経常費用合計（Ａ）は６，００１億円で、前年度に比べ２５３億円の増となっております。
まず、業務費用は、人件費や物件費等でございまして、令和元年度は３，１１４億円となっており、前年度に比べ１４２億円の増、移転費用は、補助金等や社会保障給付などでございまして、２，８８８億円となっており、前年度に比べ１１１億円の増、これらを合わせた経常費用合計（Ａ）は６，００１億円で、前年度に比べ２５３億円の増となっております。
加えまして、行財政改革推進計画の取組につきましても着実に推進し、物件費等の経常経費の節減を図るとともに、将来を見据え、引き続き行政経営の体質を改善し、歳出の削減と財源の確保に努めてまいります。 次に、国民健康保険事業特別会計に対する繰出金について、御答弁させていただきます。
主な要因は、エコミルや給食センターなどの大規模建設事業費、令和元年10月からスタートしました幼児教育・保育無償化などの社会保障費及び消費税率引上げに伴う物件費等の増加によるものであります。 実質収支は約27億円となりましたが、財政調整基金を30億円余取り崩した上での収支であり、単年度の収支バランスは取れていない状況です。
こちらにつきましては、経常費用としましては人件費、物件費等とその他の業務費用、それと移転費用ということでは補助金ですとか他団体への繰り出しなど、こういったものが入ってございます。 経常収益のほうについては、行政サービスの提供を受けるときに住民の方が負担する使用料等の額が入ってございます。
補助費等や物件費等につきましては、ふるさと納税の増収に伴う経費の計上してございますので、そこが大きく伸びている部分がございます。 人件費、増えているように見えますけれども、実際には会計年度任用職員制度によりまして、物件費から金額が移っている部分がございますので、その部分を差し引けば、ここに書いてある億を超えるような増額にはならないというふうに感じております。
工事契約や物件費等が適正な見積価格となっているのか、また、内装を含めた工事等が適正に執行されたのか、さらに適正な監理が行われたのかなどなど、行政サイドの適切な確認手法が問われる事態です。今後の改善のあり方について、こども未来局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一） こども未来局長。
まず、業務費用は人件費や物件費等でございまして、平成３０年度は２，９７２億円となっており、前年度に比べ３６２億円の減、移転費用は補助金等や社会保障給付などでございまして、２，７７７億円となっており、前年度に比べ８２億円の増、これらを合わせた経常費用合計は５，７４９億円で、前年度に比べ２８０億円の減となってございます。
経常的な経費は人件費、扶助費、公債費、物件費等ですけれども、平塚で平成30年度に硬直化が進んだ要因として、扶助費が５年で２ポイント、昨年度より0.5ポイント上昇したことで硬直化が加速していると考えております。まず、ここで確認をしておきます。
実際に委託が全市で始まる年度は、庁内の経費や物件費等も不要となりますので、縮減効果も大きくなります。しかしながら、経費の中で大半を占めているのが実際に収集を行う人員の人件費であるわけですが、ここで平成30年度における本市の清掃職員数と平均年齢、平均給与月額をお示しください。あわせて、民間類似職種である廃棄物処理業従業員の平均給与月額とともにお願いいたします。
このたび、１０月に実施される消費税及び地方消費税の税率の引き上げにより、人件費や物件費等の変動を加味した試算を行った結果、それでもなお現行の手数料の標準額と比べ増額となるものについて、同政令の一部が改正されまして、手数料の額が引き上げられました。このため、伊勢原市手数料条例に規定する当該手数料の額の一部を、政令と同額に引き上げる改正を行うものでございます。
次に、改正内容でございますが、政令に規定する手数料の標準額の一部が物件費等の変動を反映させ改定されましたので、別表に規定する金額を標準額に準じてそれぞれ改定するものでございます。
次に、改正内容についてでございますが、危険物貯蔵所の設置の許可申請に係る手数料の額は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する金額を標準として、本市条例の別表に規定しており、この度、政令に規定する標準額が、直近の人件費や物件費等の変動を反映させ改定されたことから、本市条例の別表に定める手数料の額を標準額に準じて改定するものでございます。
今回令和元年１０月１日に予定されております消費税及び地方消費税の税率引き上げにより、その積算に増額の影響を受けることとなる手数料のうち、直近の人件費や物件費等の変動を加味した計算を行い、それでもなお現行に比して増額が必要となる手数料の改正を行うもので、政令の一部を改正する政令が令和元年５月２４日に公布されたことに伴い、条文の整理を行うものでございます。 新旧対照表をごらんください。
一方、支出は、人件費が家庭では食費に当たり80万円、扶助費が医療費や保育料などに当たり152万円、物件費等が生活費や光熱水費などに当たり142万円、投資的経費が家の増改築に当たり49万円、繰出金が子供などへの仕送りに当たり53万円、公債費が住宅ローンなどの返済に当たり24万円でございます。
まず、業務費用につきましては、人件費や物件費等でございまして、平成２９年度は、３，３３４億円となっており、前年度に比べ９５８億円の増、移転費用は、補助金等や社会保障給付などでございまして、２，６９５億円となっており、前年度に比べ６７億円の増、これらを合わせた経常費用合計（Ａ）は、６，０２９億円で、前年度に比べ１，０２５億円の増となっております。
さらに、歳出決算の性質別の状況を見てみますと、消費的経費が物件費等の増加により３年連続で増加しており、これは各施設の指定管理料の増加を注視する必要があると思います。 そこで、財政の弾力性確保についてなど、さらなる健全な財政運営について、市長のご所見をお伺いいたします。 ２番目は、シティプロモーション事業についてであります。
指定管理業務に要する費用につきましては、管理運営やポートセールスにかかわる人件費及び管理運営に必要な物件費等により算出してまいります。次に、効果的なポートセールス活動や中長期的な視点からの活動についてでございますが、今回の制度拡充により、指定管理者の営業組織体制を強化してまいります。
本市が合併しない単独の市政運営をする場合に、学校や公共施設の統廃合、公共料金の値上げ及び人件費、物件費等の大幅削減を断行して、財政健全化を進める新たな決意が必要と考えますが、市長はいかがか伺います。 以上、2項目に絞って質問を行いました。
人件費や物件費等の業務費用は、前年度に比べ１億円増の２，３７６億円、社会保障給付や補助金等などの移転費用は、前年度に比べ１１９億円増の２，６２８億円で、これらを合わせた経常費用合計は、前年度に比べ１２０億円増の５，００４億円となっております。次に、使用料及び手数料等の経常収益合計は、前年度と比べ５億円増の３７７億円でございます。
主に委託料、物件費等が大きな割合を占めていますので、こういうところはきちんと毎年毎年、ローリングしてゼロベースで見直してくれという予算編成方針から予算を編成するとともに、実際の執行になったときに、さらに設計を組む段階で工夫等をしてほしいということで実際の執行を行っているところでございます。